2025年4月の建築基準法・建築物省エネ法の改正により、原則としてすべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。
これまで住宅では、省エネ基準への適合が義務ではないケースもありましたが、改正後は確認申請の段階で省エネ基準への適合を確認する必要があります。

【確認申請での主な変更点】
・省エネ基準への適合が原則として義務化
・省エネ性能を確認するための図書・計算書の提出が必要
・建築確認と省エネ適合判定を一体的に審査する手続きへ変更
住宅の規模や仕様によっては、外皮性能や一次エネルギー消費量などについて計算を行い、基準への適合を確認する必要があります。

【設計・申請業務への影響】
省エネ基準への適合には、断熱性能や開口部、設備仕様など、意匠図だけでは確認できない情報も関係します。
そのため、設計段階から必要な仕様を整理し、確認申請図書と省エネ関連図書の整合性を確保することが重要です。
2025年4月以降の住宅設計では、これまで以上に「確認申請」と「省エネ基準への適合」を一体的に考えた図面・申請業務が求められています。