2023年5月26日、従来の「宅地造成等規制法」が抜本的に改正され、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」として施行されました。
盛土規制法では、従来の宅地造成を中心とした規制から、土地の用途にかかわらず、危険な盛土・切土を規制する仕組みへと変更されています。
なお、実際の規制開始時期は自治体によって異なり、各自治体が「規制区域」を指定した日から、その区域内での規制が適用されます。

【主な変更点】
・規制区域が従来より広く設定される
・宅地以外の土地で行う盛土・切土も規制対象となる
・一定規模以上の盛土・切土を行う場合、許可や届出が必要
・盛土等の安全性を確保するための技術基準が強化

これまで「宅地造成等規制法」の対象とならなかった土地での造成工事についても、規制区域内では許可が必要となる場合があるため、計画の初期段階で規制の有無を確認することが重要です。

【設計・申請業務への影響】
盛土規制法の対象となる場合、造成計画だけでなく、擁壁や排水施設、地盤の安全性などについても法令・技術基準に適合させる必要があります。
そのため、土地利用や建築計画とあわせて造成計画を検討し、必要な許可申請や関係図書を早い段階から整理することが重要です。
土地の造成を伴う建築計画では、盛土規制法の規制区域や許可要件を事前に確認することが、計画の手戻りやスケジュールへの影響を防ぐポイントとなります。